大前研一の中国バブルの解説が分かりやすい
中国不動産バブル崩壊は間近の様子。
あと20年もすれば中国も高齢化が始まるし、意外と中国の天下は短いかもね。
混乱しだすと分裂するだろうからなあ。
以下、備忘録。
- 中国の住宅は10年で10倍に増えた
- 東京は住宅価格が年収の10倍を超えたことはない
- 一方中国は、1軒目で20倍。2軒目は80倍、3軒目は140倍
- 「買った家を抵当に入れて、次の家を買う」ということが当たり前になっている
- 空室は、6,450万軒。統計によれば、8,000万軒との説もある
- 米国はサブプライム後で1,000万軒。
- 米国は1000万軒を月6〜7万軒、市場価格の32%減で競売にかけることで処理している
- このスピードで1000万軒の処理に10年以上かかるが、これ以上のスピードで処理すると、市場が崩壊する
- ・・・とすれば、中国バブルの後処理には一体何年かかるのか？
- 中国政府はようやく規制に乗り出した
- 頭金を、1軒目は30%、2軒目は50%入れろ、というもの。（3軒目は融資するな！）
- つまり、複数の家を投資目的で買うことが織り込み済み
- 中国としては、インフレが好きであり、これがバブルの原因の一つ
- 理由は、中国共産党は「農民から農地の代金を交付して土地を収奪する⇒翌日に商業地にして転売する」ということでお金を稼いできた
- 転売の際、インフレであったほうが、商業地としての売価が高く、政府が潤うので、インフレの方がうれしい
- 中国の資産家は、さすがに上記の規制を踏まえ、バブル崩壊を予感し、今は香港不動産投資へと切り替えている
- そのため、香港の不動産が値上がりしている
- なお、現在、上海、北京では2〜8億円/軒の水準
- 北海道の別荘を買いに来たりもするが、あまりにも安い（高くて3000万とか）ために投資対象にならない
