弁護士、税理士等のビジネスモデル

昔弁護士を目指していたにも関わらず、最近になってようやく弁護士や税理士のビジネスモデルが分かってきた。

企業向けの渉外弁護士が高給なのは単純に「希少性が高くて給料が高い」ってので説明がつくのだが、地場の弁護士とか税理士の収入が高い理由が良く分からなかったのだ。

しかし、ベンチャー企業の管理責任者をして、地場の弁護士・税理士とかとの関わりを持つようになり、彼らのビジネスモデルが分かってきた。

小さな企業でも、顧問税理士、弁護士を持つものだ。
で、顧問料として、月5〜10万程度を払う。
特別なこと（決算補助、訴訟等）を頼む際には、さらに別途料金を支払う。

1社あたり5〜10万円/月の売上があるということは、20社程度顧問先を持てば、月100万円以上の売上になる。
個人でやっているなら、これだけであっさり年収1000万円を超えるだろう。
（諸経費はあるだろうが、それは追加で頼まれる案件でまかなえるだろう）

とりあえず食べていくって程度なら、10社程度の顧問になればOKだ。
しかも、顧問ってのはいったん決めてしまうと変更するのが面倒だ。
（一から会社のことを説明するのも大変だし）

したがって、大ポカをやらかさない限り、顧問先は基本的に毎年増えていくことになる。

なので、まずは10社程度の顧客を固めて独立すれば、真面目にやっていけばそれなりの高収入になるのだろう。

顧問ビジネスってビジネスモデルとしてはおいしいなあ。
これから改めて資格を取る気にはならないが、”顧問料”って形で定常収入を確保する方法は一考の価値がありそうだ。